ptsuyoの投資日記

株、投資などについてつづりたいと思います。週末は競馬予想をUPします。

宝くじのネット販売がスタート!

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◎宝くじのインターネット販売開始

平成30年10月24日、年末ジャンボ宝くじを含む宝くじのインターネット販売が開始されました。私も早速、会員登録して年末ジャンボ宝くじの購入予約をしました。

 

◎売上額は年々減少

宝くじの売上額は2005年の1兆1,047億円をピークに、2017年度は7,866億円に減少。国では、宝くじ購入の利便性を高めることで、公共事業などに活用される宝くじ財源の増加を目指すことになります。

インターネットで購入できることにより、宝くじ売り場にならぶ必要がなくなることや、当選金の受け取り忘れがなくなる(登録した銀行口座に自動的に当選金が振り込まれるため)などのメリットもあります。

 

◎購入には会員登録が必要

インターネット購入のためには、宝くじ公式サイトで会員登録し、クレジットカード情報や銀行口座情報を登録する必要があります。

国では、半年で50万人、将来的には380万人の会員獲得を目指しているとのことです。

購入は1枚からでも可能で当然、「連番」や「バラ」も購入できます。

 

◎当選確率は1000万分の1

ジャンボ宝くじの場合、1等が当選する確率は、1,000万分の1です。

これは、ジャンボ宝くじが100,000番から199,999番までの10万通りを1組として、01組から100組までを1ユニットとして販売されているからです。

つまり10万通り×100組=1,000万通りとなり、この中に1等が1枚あるので、1,000万分の1の確率で当選することになるからです。

毎年1枚ずつジャンボ宝くじを買えば、1等が当たるまでに1,000万年かかることになります。こう考えると、とても当選するとは思えない天文学的な数字ですね。

 

◎還元率も低い宝くじ

競馬や競輪などの公営のギャンブルは、売上の75%が利用者に配分される仕組みになっていますが、宝くじの場合は約46%が還元。宝くじの還元率は公営ギャンブルよりもかなり低いことがわかります。

当選確率の低さや、還元率の低さを考えれば、宝くじは買わないという選択肢も考えられますね。

お宝保険の解約を勧める保険外交員!

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今日、保険会社の外交員から介護関係の保険への加入を勧められました。

現在加入している個人年金保険(予定利率5.5%)の一部を下取りして新しい保険に加入しないかとのこと。

 

◎予定利率が5.5%のお宝保険を解約!?

現在加入している個人年金保険は、60歳から10年間、年額92万円が年金として支払われるもので、トータル約920万円が支払われます。

保険料の総支払額は450万円弱なので、掛金の倍以上の金額が年金として支払われることになります。

この保険は、予定利率(保険会社が契約者に約束する運用利回りのことで、予定利率が高いと保険料は安くなる)が5.5%のお宝保険ともいわれる商品です。

一方、新たな介護関係保険の予定利率は0.30%。65歳時の満期相当額が約240万円、これまでの個人年金の一部が年額52万円程度(10年間で約520万円の年金)支払いとなり、トータルで約760万円が支払われるとのこと。

新たな保険に加入することで160万円も損することになることを指摘しましたが、保険外交員は意に介さない様子。

たぶん、現在のマイナス金利の状況の中、お宝保険を解約させて予定利率の低い保険へ乗り換えさせることを会社ぐるみで取り組んでいるのだと思われます。

逆ザヤで保険会社も経営が大変なのはわかりますが、顧客が損することがあきらかな状況なのに、予定利率の低い新商品への加入を勧めるのはいかがなものでしょうか。

本当に必要な保険だったら加入してもよいですが、お宝保険の解約だけは絶対にしたくないですね。

 

◎予定利率の変遷

        ~平成 5年4月1日  5.50%

平成 5年 4月2日~平成 6年4月1日    4.75%

平成 6年 4月2日~平成 8年4月1日       3.75%

平成 8年 4月2日~平成10年4月1日      2.75%

平成10年4月2日~平成12年4月1日      2.00~2.50%
(保険会社によって異なる)

平成12年4月2日~平成13年4月1日   1.50~2.25%
(保険会社によって異なる)

 

 

 

 

 

消費税の増税対策で2%ポイント還元!

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◎消費税の増税対策で2%ポイント還元

政府は来年10月からの消費税10%への増税時の景気対策として、キャッシュレス決済へのポイント還元策を検討しているようです。

仮に軽減税率8%の商品を中小店舗で買うと、2%のポイント効果で、税負担は6%になります。

 

ポイント制度は中小小売店や飲食店、宿泊業などが対象。国がクレジットカード会社などを通じて補助金を出し、浮いたお金がポイントの原資になるとのことです。

政府は、海外より低いキャッシュレス決済比率を上げたい考えもあり、この制度の導入を検討しているようです。

このポイント制度が導入されれば、現金よりクレジットカードによる決済が有利になりますので、政府の思惑通りキャッシュレス決済の比率も上がっていくことが想定されます。

しかし、中小小売店がキャシュレス決済を導入しやすい環境づくりを同時に進めないと、なかなかキャッシュレス決済比率も上がっていかないでしょう。加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料が高いことがどうしてもネックになってくると思いますので、この部分を解決する方策がまず必要であり、この点が改善されれば普及に弾みがつくのではないでしょうか。

 

◎LINE Pay では決済手数料が無料

2018年8月1日~2021年7月31日の3年間、電子決済利用の際に店舗側が負担する決済手数料を「LINE Pay 店舗用アプリ」に関しては無料化し、0%で提供いたします。これにより、本アプリをご利用の事業者は、3年間QRコード決済を初期費用ゼロな上に、決済手数料もゼロで利用可能になります。 

*:本アプリから加盟店加入手続きを行い生成された加盟店IDを利用して、本アプリ上で提供のQRコード決済を行った取引が対象です。

 プレスリリース:【LINE Pay】コード決済普及施策を発表 より

 

キャッシュレス決済によるポイント還元策は消費者にとってはうれしい施策ですので、中小小売店にはがんばって導入してもらいたいものですね。

 

 

 

 

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)には少しでも早く加入すべき!

個人型確定拠出年金は、毎月一定の掛金を拠出(積み立て)して運用し、老後の資産を作る仕組みで、自分で作る私的年金といえます。税制優遇が手厚いため、注目を集めています。

 

◎個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ)の概要

 個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ)の概要は次の通りです。

 

・毎月、一定額を拠出(限度額あり)

 毎月、定められた限度額の範囲内で一定額の掛金を拠出(積み立て)します。

 自営業者等の拠出限度額は、月額68,000円です。

 企業年金等が全くない企業の従業員の拠出限度額は、月額23,000円です。

 公務員の拠出限度額は、月額12,000円です。

 

・運用商品は自分で選択

 運用商品は自分で選択します。

 運用商品は、株式、債券、REIT、コモディティ、定期預金などから、自分のライフプランに合った多種多様なスタイルの商品を選ぶことができます。

 

・給付金は60歳以降に受取

 運用成果を給付金として、原則60歳以降に年金や一時金として受け取ります。

 いくら受け取ることができるかは、運用成果によって異なります。

 

・税制優遇措置が受けられます

 拠出時、運用時、給付時の、それぞれの段階で税制優遇が受けられるため、効率的に老後のための資金準備ができます。

 拠出時は、掛金を全額、所得から控除できます。このため、課税所得を減らすことができ、所得税や住民税の納税額が少なくなります。

 運用時の運用益は非課税であり、課税は給付時まで繰り延べられます。

 給付時(受取時)には一定の非課税枠があります。

 

・60歳まで引き出しはできません

 原則として60歳まで引き出しできませんが、転職したり、就業形態が変わった場合でも制度を継続することができます。60歳まで引き出しができない点はデメリットともいえます。

 

・運用は自己責任で

 運用後の資産価値が投資元本を下回った場合でも、その損失が補てんされることはありません。

 運用商品の選択は個人の自由であり、運用の結果は、加入者が自己責任を負うことになります。

 

iDeCo:イデコのメリットのおさらい

・拠出時

 掛け金は全額所得控除→所得税や住民税が安くなる

 例えば、毎月の掛け金が23,000円、課税所得が500万円、所得税率が20%、住民税率が10%の場合の計算方法は、

 年間掛金23,000円×12月=276,000円×20%=55,200円(所得税

    +23,000円×12月=276,000円×10%=27,600円(住民税)

    =82,800円の節税になります

 

・運用時

 運用時は非課税

 →受取時まで複利で運用。期間が長いとメリットが大

・給付時(受取時)

 給付時に税制優遇→受取時にも一定の非課税枠あり

 

 このようにメリットが多い個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ)。 

 私も昨年、SBI証券でiDeCo:イデコの拠出(積立)を始めました。

 長期間、複利で運用するためにも、このブログをご覧の皆さんは少しでも早くiDeCo:イデコに加入されることをお勧めします。

 iDeCo:イデコの運用状況は、このブログで随時、公開していきたいと思います。

 

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個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の状況です

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個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ)の現在の運用状況です。

昨年からSBI証券で始め、月に12,000円ずつ拠出しています。

掛金の配分割合は、「iFree NYダウインデックス」75%、「SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ<DC年金>」25%としています。

人口が減少している日本より、人口が増加している米国株で運用するファンドに重きを置いた運用をしています。

先日の株式下落で、現在の損益はマイナスになっていますが、長期の複利で運用しますのであまり気にしていません。

個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ)は税制面のメリットが大きいので、若いうちからコツコツと拠出していくことをお勧めします。

iDeCo:イデコのメリットなどについては、次回詳しく投稿したいと思います。

 

 

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SBIポイントが付与されました!

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◎今月のSBIポイントは654ポイント!

SBIポイントが付与されました!

今月は654ポイントが付与。

先月までは2,000ポイント以上付与されていたのですが、保有していた投資信託を一部売却したため、付与されるポイントが減ってしまいました。

それでも、SBI証券で投資信託保有しているだけで付与されるポイントなのでありがたいの一言です。

某金融機関で投資信託保有していた時にはこのようなポイント制度はありませんでした。

SBIポイントは現金などのほか、T-POINTなどにも交換することができます。

詳しくは、以前投稿した記事をご覧ください。↓

 

以下は、私の以前の投稿です。

 

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私は、ネット証券で口座開設数No.1のSBI証券に口座を開設して株式の取引を行っています。そのSBI証券で取引を行っていれば付与されるのがSBIポイントです。

 

SBIポイントについて

SBIポイント」とはSBIポイント株式会社が運営するポイントサイトで提供されるポイントサービスです。現金、他のポイントサービス、様々な商品に交換できるポイントです。SBI証券に口座を持っていれば、取引実績等に応じてポイントが獲得できます。

 

ポイントの付与対象は、SBI証券のサイトによると、国内株式現物取引では、スタンダードプラン手数料及びPTS取引手数料の月間の合計手数料の1.1%相当のポイントが付与。また、投資信託取引では、対象投資信託の月間平均保有額が1,000万円未満の場合は年率0.1%相当のポイント、1,000万円以上の場合は年率0.2%相当のポイントが付与されます。

このほか、金・プラチナ取引では、スポット取引手数料および積立買付手数料の月間合計手数料の1.0%相当のポイントが付与されます。

 

・付与のタイミング

SBIポイントは、毎月15日(休日の場合は翌営業日)の夜間に前月の取引実績等に応じて付与されます。(国内株式現物取引に係るポイントは原則翌月10日(休日の場合は翌営業日))

 

・現金への交換

獲得したSBIポイントは、全国の金融機関(ゆうちょ銀行を除く)に1,000ポイント以上100ポイント単位で現金に交換することができます。この場合の交換レートは1ポイント=0.8円、交換手数料は1件につき 165円となっています。

SBIカードを持っている場合は、交換レートが有利になります。5,000ポイント = 5,000円 (1ポイント=1円)、10,000ポイント= 12,000円 (1ポイント=1.2円)、交換手数料は無料となります。

また、現金交換先に住信SBIネット銀行の口座を指定した場合は500ポイント以上50ポイント単位で現金に交換することができ、交換レートは1ポイント=0.85円、交換手数料は無料となります。

 

・他のポイントに交換

nanacoポイント、T-POINTには、リアルタイムで、等価(1:1)交換できます。このほか、ANAのマイルやJALのマイルなど、他のポイントにも交換できます。PeXを経由すれば、ビットコインにも交換できます。

 

・商品に交換

家電や、肉、米などの「フード&ドリンク」「ホーム&キッチン」「ファッション・雑貨」など、お好きな商品に交換することができます。

 

投資信託の移管(振替)でお得にポイントをゲット!

私は、他の金融機関で保有していた投資信託を3年前にSBI証券に移管(振替)しました。このことにより、SBIポイントを毎月約2,000ポイント受け取ることができるようになりました。SBI証券に投資信託を移管(振替)できることに気づいたのは、投資信託保有してから10年以上経ってからでした。その間にポイント付与の機会を失っていたことを考えると本当に悔しい気持ちです。

このブログをご覧の皆さんは、私と同じ経験をしないよう、投資信託の移管(振替)を考えてみてください。移管(振替)の手続きは、現在投資信託保有している金融機関等に「投資信託振替依頼書」を提出するだけですので、金融機関等に問い合わせしてみてください。(※SBI証券で取扱していないファンドは移管できません)

dポイント投資の状況(大幅下落)

dポイント投資の状況はマイナス1,020Pの20,033Pです。

世界同時株安の影響から、dポイント投資も大幅にポイントを下げています。

運用できるdポイントが2,400P付与されていたので、これも全部ポイント投資に追加します。

現時点での合計ポイントは22,433ポイントです。(マイナス1,167ポイント)