ptsuyoの投資日記

株、投資などについてつづりたいと思います。週末は競馬予想をUPします。

『オートバックス』でおなじみのオートバックスセブン(9832)から株主優待券が届きました!

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オートバックス』でおなじみのオートバックスセブン(9832)から株主優待券が届きました。

 

オートバックスセブンは、自動車用品店の国内最大手で、『オートバックス』をFC中心に全国展開。欧州、アジアでも運営しています。

 

◎300株以上保有で5,000円分の商品券(ギフトカード)が貰える

今回届いた株主優待券は1,000円分の商品券(ギフトカード)8枚セット(8,000円分)です。

100株以上保有(11月26日の終値で176,100円)していると年2回、優待券が貰えますので、年間トータルで2,000円分になります。

300株以上保有の場合は5枚(5,000円分)貰えますので、年間トータルで10,000円分になります。(※3年以上継続保有の場合、8,000円相当のギフトカードが貰えますので、年間では16,000円になります)

1,000株以上保有の場合は10枚(10,000円分)貰えますので、年間トータルで20,000円分になります。(※3年以上継続保有の場合、13,000円相当のギフトカードが貰えますので、年間では26,000円になります)

ちなみに、配当金は1株あたり30円で、300株保有している自分の場合は9,000円の配当金が貰えました。年間では18,000円の配当金になります。

 

配当利回り1.7%、優待利回り1.5%

配当利回りは11月26日の終値1,761円で計算すると1.7%で、優待利回りは1.5%(商品券8,000円で計算)になります。

 

◎1日だけ株主になって株主優待を得る方法

ついでに、1日だけ株主になって株主優待を得る方法について紹介したいと思います。

この方法を行うためは、「信用取引口座」が必要になりますので、事前に口座開設をしておいてください。

さて、1日だけ株主になって株主優待を得る方法ですが、現物買いと信用取引空売りを活用することで株主優待をゲットします。

まず、権利付き最終日の寄り付きの段階で現物株の買いと、同じ株式の空売りをします。

例えば、100株の現物買いと100株の空売りを同時に行います。

そしてこのままの状態を維持し、次の日に「現引き」を行い、ポジションをなくします。

なお、配当金については、現物買い分に対しては配当金がでますが、空売りによって配当金分が差し引かれますので、プラスマイナスで差引ゼロになります。

株価が上がれば現物株は利益が出ますが、代わりに空売りで損失がでます。逆に株価が下がれば現物株は損失を出しますが、代わりに空売りで利益が発生します。この仕組みを応用した取引を行うことで、損益なしで株主優待の権利を得ることができます。

ただし、株の売買手数料はかかりますので、多少のコストはかかることになりますが、ネット証券の売買手数料は安いので、それほどの負担にはならないと思います。

 

牛丼でおなじみの吉野家ホールディングス(9861)から株主優待券が届きました!

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牛丼でおなじみの吉野家ホールディングス(9861)から株主優待券が届きました。

吉野家ホールディングスは、牛丼の吉野家やうどんのはなまるなどを国内で2,400店舗以上展開しています。

 

◎100株以上保有で3,000円分の優待券(食事券)が貰える

今回届いた株主優待券は300円の優待券(食事券)10枚セット(3,000円分)です。

100株以上保有(11月9日の終値で187,200円)していると年2回、優待券が貰えますので、年間トータルで6,000円分になります。

1,000株以上保有の場合は20枚(6,000円分)貰えますので、年間トータルで12,000円分になります。

2,000株以上保有の場合は40枚(12,000円分)貰えますので、年間トータルで24,000円分になります。

優待券(食事券)は吉野家のほか、はなまるうどん京樽、しゃぶしゃぶどん亭、ステーキのどん、すし三崎丸など系列店でも使うことができます。

また、吉野家のセット商品(牛丼の具2食、豚丼の具2食、焼鶏丼の具3食)とも引き換えすることもできます。年間で14杯(7食×2回)になりますので、月に1回は牛丼などを食べることができます。

ちなみに、配当金は1株あたり10円で、100株保有の場合は1,000円の配当金が貰えますので、年間2,000円の配当金になります。

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配当利回り0.53%、優待利回り1.6%

配当利回りは11月9日の終値1,872円で計算すると0.53%ですが、優待利回りは1.6%になります。

私は、吉野家株主優待が楽しみで100株を保有していますので、今後も株を売らずに保有し続けたいと思っています。

なお、今回の株主優待券は、セット商品に引き換えすることにしました。

自宅で吉野家の牛丼を食べることができるので、商品が届くのを楽しみに待ちたいと思います(^^)/

⇒最新の株価はこちら

 

◎1日だけ株主になって株主優待を得る方法

ついでに、1日だけ株主になって株主優待を得る方法について紹介したいと思います。

この方法を行うためは、「信用取引口座」が必要になりますので、事前に口座開設をしておいてください。

さて、1日だけ株主になって株主優待を得る方法ですが、現物買いと信用取引空売りを活用することで株主優待をゲットします。

まず、権利付き最終日の寄り付きの段階で現物株の買いと、同じ株式の空売りをします。

例えば、100株の現物買いと100株の空売りを同時に行います。

そしてこのままの状態を維持し、次の日に「現引き」を行い、ポジションをなくします。

なお、配当金については、現物買い分に対しては配当金がでますが、空売りによって配当金分が差し引かれますので、プラスマイナスで差引ゼロになります。

株価が上がれば現物株は利益が出ますが、代わりに空売りで損失がでます。逆に株価が下がれば現物株は損失を出しますが、代わりに空売りで利益が発生します。この仕組みを応用した取引を行うことで、損益なしで株主優待の権利を得ることができます。

ただし、株の売買手数料はかかりますので、多少のコストはかかることになりますが、ネット証券の売買手数料は安いので、それほどの負担にはならないと思います。

 

「稼ぐ」「節約」「運用」の三つで資産形成を!

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ファイナンシャルプランナーによるセミナーに参加しました。

そこでは、人生100年時代に向けた資産形成として「稼ぐ」「節約」「運用」の三つが大事であると説いていました。

 

◎「稼ぐ」

「稼ぐ」は、一人で稼ぐより二人で稼ぐこと、収入アップの方法を考えることが大事であるとのこと。

年金をもらい始めることができる65歳からもそうですが、やはり2馬力で稼いでいると当然、家計は楽になります。ただ、全ての家庭が2馬力で稼げるわけではありませんし、自分としてはできれば早期退職もしたいと考えているので、頭ではわかっていても、なかなかファイナンシャルプランナーのアドバイス通りにはいかないものだと思いました。

収入アップの方法を考えることが大事ということに関しては、具体的な方法は述べていませんでしたが、やはり自分としては「不労所得」を得ることを考えなければならないと感じました。

今は不動産所得と株式の配当などのインカムゲインが月に4万円ほどありますが、これも生活するうえで非常にありがたいお金ですので、今後も着実に増やしていきたいと考えています。また、ブログの収益化にも取り組んでいきたいと思います。

 

◎「節約」

「節約」はお金の使い方を見直すことから始まります。

固定費の節約はなかなか手を付けられない部分ですが、逆にここを見直すと節約につながります。

住宅にかかるコスト(修繕料)の見直し、光熱費では電気料金プランの見直し、固定電話の解約、格安携帯電話への切り替え、自動車所有コストの見直し、生命保険の見直しなどなど、固定費の見直しをすれば、毎月の支払いが軽減されます。各種ローンの借換えを検討することも重要です。

 

◎「運用」

老後に向けての資産形成としては個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ」と「NISA:ニーサ」を利用して資産運用することがお薦めとのことでした。

iDeCo:イデコ」は、掛け金が全額所得控除(小規模企業共済掛金等控除)となり、所得税や住民税が少なくなること、運用益は非課税(通常は20.315%の所得税)であること、受取時も税制優遇(退職所得控除、公的年金等控除)があることや主婦でも退職所得控除が使えるなどのメリットがあります。

コスト面では、投資信託の購入手数料がないことや、信託報酬が安いなどのメリットがあります。

デメリットとしては、原則60歳まではおろすことができないことが挙げられます。

 


「NISA:ニーサ」は、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。非課税枠が年に120万円、非課税期間は5年です。投資対象は上場株式や投資信託、REITなどがあり、配当や譲渡益等が非課税になります。

「つみたてNISA」は、2018年1月にスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。非課税枠が年に40万円、非課税期間は20年間です。投資商品は、日経225などの指数に連動した成果を目指す「インデックス投信」や市場平均を上回る運用成果を目指す「アクティブ運用投信」や「ETF」で、平成30年10月31日時点で162本あります。

 

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◎無形資産を作ることが重要

セミナーの締めは、「無形資産」作ることが重要と説いていました。

「無形資産」とは、知識やスキル、人脈などのことで、これらが人生に大きく影響してくるとのことでした。

お金や不動産などの「有形資産」を準備することに加え、知識やスキル、人脈などの「無形資産」を合わせた「総資産」を築いていくことが人生100年時代を生きていくために必要ということを教わりました。

私としてはとりあえず、金融資産と不動産を活用した収益モデルの構築とブログ収益化の知識やスキルを早く身に着け、毎月10万円の不労所得を得たいと考えているところです。

 

確定申告書を作成!所得税の還付申告手続きが完了しました!

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所得税の還付申告手続きが完了しました!

 サラリーマンなどの給与所得者は本来、確定申告する必要はありませんが、税金を取り戻すための還付申告なら過去5年まで遡ることが可能です。

 

確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を「還付申告」といいます。

 

◎還付申告は5年間提出できる!

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

今回は、平成29年中に支払った子ども(大学生)の国民年金保険料について、平成29年の年末調整で社会保険料控除をし忘れていたことに気付いたため、還付申告の手続きに挑戦。

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」の案内に従って金額等を入力することにより、平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Bを作成。そのデータを印刷して税務署に郵送で提出しました。

 

◎確定申告書の作成は意外と簡単!

確定申告書を作成するために用意したものは次の通りです。

1 平成29年分の源泉徴収票(再発行)

2 社会保険料国民年金保険料)控除証明書(再発行)

3 預金通帳

この三つの書類を用意して、確定申告書等作成コーナーの案内したがって給与収入や各種控除の金額、還付を受ける金融機関の口座番号等を入力するだけで簡単に確定申告書Bを作成することができました。

この結果、社会保険料控除(国民年金保険料は社会保険料控除に該当)の金額が増え、結果的に約15,000円が還付されることになりました。

確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書Bは、マイナンバーの通知カードの写しと免許証の写し、源泉徴収票の原本とともに所管の税務署に郵送。あとは指定した金融機関に還付されるのを待つだけとなりました。

 

◎今年は年末調整で社会保険料控除を!

今回はネットサーフィンで偶然、子どもの国民年金保険料が社会保険料控除に該当するということを知り、還付申告に至りました。無知であれば損をするということに改めて気づかされた出来事でした。

普通は、社会保険料国民年金保険料)控除証明書が届いた時点で気づくはずなのですが・・・、それが手元にないので気づかなかった( ;∀;)( ;∀;)

今回、社会保険料国民年金保険料)控除証明書を再発行してもらいましたので、今年は年末調整でしっかりと手続きしたいと思います。

 


 

年末調整や還付申告で、払いすぎた税金を取り戻しましょう!

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所得税の年末調整

 サラリーマンなど給与所得者の年末調整の時期が近付いてきました。

毎年、この時期になると、会社から年末調整の書類(給与所得者の保険料控除申告書)が配布され、その書類に必要事項を記入、生命保険料控除等の証明書類を添付して給与担当などに提出していることと思います。

年末調整とは、サラリーマンなどの給与所得者のその年の源泉徴収所得税の概算天引き)を正しく計算し、その年の所得税を確定させる仕組みです。

サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給与や賞与から所得税を概算で天引き(源泉徴収)されています。年末調整では、その年の1月1日から12月31日までの収入から所得税を計算、その他生命保険料控除額などを確認し、所得税の過不足を計算します。

計算の結果、概算で徴収されていた所得税が多かった場合は還付され、逆に徴収していた所得税が少なかった場合は、追徴されることになります。

 

◎生命保険料控除

生命保険料控除の対象となるのは、「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つです。保険会社から郵送される証明書類から、必要事項を記載して申告します。

 

地震保険料控除

地震保険料も保険会社から証明書類が届くので、それに基づいて支払った保険料の額を記入します。

 

◎小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金は、「確定拠出年金」について、その年に支払った掛金が全額控除の対象です。「個人型確定拠出年金」(iDeCo:イデコ)の大きなメリットの一つがこの控除です。

「個人型確定拠出年金」(iDeCo:イデコ)の場合、給与から掛け金が天引きされている場合は会社が手続きをしてくれますが、個人で掛金を支払っている場合は、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金控除証明書」が届くので、「小規模企業共済等掛金控除」欄に本年中に支払った掛金を記載します。

 


社会保険料控除

給与から天引きされている社会保険料額が該当します。これに加えて、生計を一にする大学生の子供などの社会保険料国民年金保険料など)を親が支払っている場合も該当します。

 

通常は、自分が支払った生命保険料や個人年金保険料、地震保険料などの証明書を提出して保険料控除を受けますが、生計を同じくする子供の国民年金保険料を親が支払った場合には、その支払った金額を親の「社会保険料控除」の対象とすることができます。

学生でも、20歳になれば国民年金の被保険者となります。

学生で収入がないなどの理由で、20歳になった子供の国民年金保険料を親が払った場合、支払った親は家族の国民年金保険料も社会保険料控除の対象とすることができます。

また、サラリーマンであれば年末調整により、社会保険料控除をうけることができます。この場合は、その年に支払った国民年金保険料の合計額を「給与所得者の保険料控除申告書」に記載し、加入者あてに郵送される「社会保険料国民年金保険料)控除証明書」を添付して控除を受けます。

この手続きを行うことにより、年末調整され、払いすぎた税金が還付されることになります。

年末調整の手続きをしない場合は、確定申告をすれば同様に、払いすぎた税金が還付されますので、忘れずに手続きをしましょう!

 

と書きながら・・・・・・・・・・

自分は昨年の年末調整で子供(大学生)の国民年金保険料を社会保険料控除欄に記載することを忘れていました( ;∀;)

というのも、妻が子供の国民年金保険料を2年分前納したことを知らなかったのです・・・。

 

◎還付申告で払いすぎた税金を取り戻す

 

サラリーマンなどの給与所得者は本来、確定申告する必要はありません。ただし、税金を取り戻すための還付申告なら過去5年まで遡ることが可能です。

このことから、近いうちに、税務署で手続きを行い、払いすぎた税金を取り戻したいと思います。

 

以下、国税庁ホームページより

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◎還付申告とは

確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます。作成したデータは、電子申告(e‐Tax)を利用して又は印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

 

 

 

dポイント投資はマイナス1,263ポイント!

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dポイント投資の状況はマイナス1,263Pの22,690Pです。

世界同時株安の影響から、dポイント投資も大幅にポイントを下げています。

この株安はいつまで続くのか・・・。

ポイント投資もマイナスですが、株の方も大幅に値を下げています。

早く立ち直ってくれることを祈るのみです。

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入期間を65歳まで延長!

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◎加入期間を65歳まで延長

ついに厚生労働省は、公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ)について、原則60歳までとなっている加入期間を65歳まで延長する検討に入るようです。

掛け金を払い込める期間を5年延長し、老後の備えを手厚くすることを狙うとのこと。

人生100年時代といわれ、70歳過ぎまでの雇用も検討される現状においては当たり前のことかもしれません。

さて、個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ)は、公的年金に上乗せする私的年金です。加入者自身が毎月一定の掛け金を拠出し、運用商品を選択して自己責任で運用。運用成績次第で受け取る年金額が変わるのが特徴です。運用商品は定期預金や株式、債券、REITなどの金融商品があり、この中から自由に商品を選んで運用することになります。

掛け金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の税負担が軽減され、受け取る際も税制優遇が受けられます。

加入資格者は現在、個人型が60歳未満ですが、厚労省は、65歳まで加入できるようにしたい考え。加入期間を延ばすことによって運用する原資を増やし、将来への備えが手厚くできるようになることを狙います。

個人型確定拠出年金iDeCo:イデコ)の掛け金は、次の通り限度額が定められていますが、これの引き上げも併せて検討するようです。

 

◎掛け金の限度額

・自営業者等の拠出限度額は、月額68,000円。

企業年金等が全くない企業の従業員の拠出限度額は、月額23,000円。

・公務員の拠出限度額は、月額12,000円。

 

よろしければ、次の記事もご覧ください!